会員規約・利用規約

第1章 総則

第1条 (趣旨)

第2条 (適用)

第3条 (目的)

第4条 (内容)

1. 会員に提供される各サービスの内容は当スタジオが定める各プログラムによります。また、当スタジオは随時当該サービスの内容および本規約の内容を変更することができますが、変更が生じた場合には、その旨を会員に対して遅滞なく当スタジオの公式WEB サイト等に表示し、または当スタジオ施設内に掲示する等の方法を通じて通知するものとします。
2. 前項後段の通知は、当スタジオが当該通知の内容を公式WEB サイト等に表示し、または当スタジオ施設内に掲示した時点より、その効力を生じるものとします。

第2章 入会申込等

第5条 (入会申込)

1. 入会希望者は当スタジオへ所定の申込書等を提出し、定める入会金・月会費等(以下、「会費等」といいます)を支払い、入会の申込みをするものとします。
2. 利用希望者は当スタジオへ所定の申込書等を提出し、定める利用費等(以下、「利用費等」といいます)を支払い、利用の申込みをするものとします。 入会後は3ヶ月は退会できないものとし、理由の如何にかかわらず入会金及び3ヶ月間の月会費は返金いたしません。毎月の引き落としは自動更新となります。
3. 申込書等の不備、誤記、虚偽の記載、遅延等、もしくは本規約または申込書等について入会希望者による不知、誤認があった場合、これらに起因する入会希望者の不利益は自己の責任とし、当スタジオは責任を負いません。
4. 入会時に届出を出した個人情報（住所・電話番号）に変更が生じた場合は、速やかに所定の用紙に記入し、書面をもって届出をするものとします。
5. 18歳未満の入会希望者および利用希望者は、別途親権者の署名捺印のある同意書の提出を必要とします。

第6条 (会員)

第7条 (承認および取消)

1. 当スタジオは、入会希望者および利用希望者が次の各号の一に該当する場合、入会および利用を承認しないことがあります。また、入会および利用を承認した後も次の各号の一に 該当する事実が発覚した場合、その承認を取り消すことができます。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力である場合
   2. 入れ墨(刺青)、タトゥー、彫り物、模様のシール、アートメイク、ボディペイント類、またこれらに酷似・類似するものが大小 問わず、身体の一部にある場合
   3. 本人名義の写真付き身分証明書をご提示されない場合
   4. 本人名義の銀行口座もしくはクレジットカードを持っていない場合
   5. 会費を3ヵ月間にわたり滞納した場合、また、度重なる滞納が見受けられる場合 （退会扱いとなった場合においても、利用者は退会までの期間の未払いの月会費の支払いをするものとする。）
   6. 過去に当スタジオまたはその関連する企業の提供する各種サービスにおいて除名または会員資格の停止、もしくはそれに類する処分を受けたことがある場合
   7. 伝染病または感染症等、他人に伝染または感染する恐れのある疾病を有する場合
   8. その他、会員として不適当だと当スタジオが認める場合
2. 前項の規定により、当スタジオが入会希望者の入会を承認しない場合、当スタジオは、速やかにその旨を入会希望者に通知し、第5条第1項の申込書等および受領済みの会費等を返還します。 但し、既にサービスの提供がある場合は、第8条第3項の定めに基づき、既履行分の会費等は返還しません。

第8条 (会費等)

1. 会費等は、内容・時間等に応じて当スタジオが定める料金表によります。なお、会費等は税抜表示のない場合は原則として消費税を含んだ金額となります。
2. 会員は会費を当スタジオが指定する方法で支払うものとし、毎月20日迄に納入するものとします。（クレジットカードの引き落とし日は毎月20日） なお、入会後はスタジオのご利用の有無に関わらず、退会するまでの間、所定の月会費を納入するものとします。
3. 受領済みの会費、レッスンチケット等は返金しません。ただし、第7条第1項前段の「入会を承認しない場合」、または当スタジオの責に帰すべき事由により当スタジオが返金すべきと認める場合はこの限りではありません。

第9条 (退会・休会)

第10条 (免責)

1. 当スタジオの提供するサービスは、会員がある一定の技能を習得すること、または資格を習得すること等を保証するものではありません。
2. 会員は、自己の健康状態については、自らの責任において管理するものとします。 （また、医師等に運動を禁じられていないことを当スタジオ利用の条件とする。） また、ウイルスによる感染拡大を防ぐ為、必ず消毒をして入室し、発熱、感染の恐れがある方は利用することができません。
3. 会員は自己の所有物・金品についても自らの責任において管理するものとし、当スタジオは当スタジオ施設内で発生した盗難、傷害その他の事故や怪我について、当スタジオに重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。当スタジオの施設、器具備品についても善良なる管理者の注意義務を以て利用するものとし、これらの破損、汚損、紛失等については新品の再調達費用、修理代、その他の一切の損害を利用者が負担します。
4. 利用者と店舗側で紛争が生じた場合には、宮崎地方裁判所又は宮崎簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第3章 情報の取り扱い

第11条 (秘密情報等)

1. 本規約の対象とする情報は、秘密情報および個人情報(以下、「秘密情報等」といいます)とします。
2. 秘密情報とは、会員が、当スタジオから提供された情報および本規約に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上、その他有益な情報および秘密とされるべき情報をいいます。
3. 個人情報とは、会員および当スタジオが、相手方から提供された情報および本規約に関連する情報、ならびにその関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、性別、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます)をいいます。
4. 利用者は、双方の安全確保のため、入会時に写真を撮り、退会まで当スタジオが保管する事に同意します。

第12条 (秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)

第13条 (個人情報の取り扱い)

1. 当スタジオは、会員の個人情報を別途「プライバシーポリシー」にて定める目的で利用します。
2. 当スタジオは、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、その安全性を確保するために、個人情報への不正アクセスおよび個人情報の紛失、改竄、漏洩に対する合理的な予防処置を講じることに努めます。

第14条 (知的財産権の取り扱い)

1. 当スタジオに係る第11条の秘密情報等その他会員に提供される一切の情報等(以下、これらを「本件知的財産」といいます)に関する権利は当スタジオに帰属し、かつ、会員には移転しないものとします。
2. 会員は、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体によるものかを問わず、当スタジオの各プログラムの内容を記録しないものとします。ただし、当スタジオが別途承諾した場合は、この限りではありません。

第4章 禁止事項等

第15条 (禁止行為)

1. 会員は、次の各号に該当する行為をしてはいけません。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、当スタジオは、直ちに当該会員の会員資格を停止しまたは除名することができ（この場合、既に支払い済みの月会費は返還されません。）、損害の発生が発覚した場合はその事実をもって当該会員に対し、社会通念上相当の損害の賠償を請求することができます。
   1. 当スタジオまたはその関係者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
   2. 当スタジオまたはその関係者を誹謗中傷し、または名誉を傷付ける行為
   3. 当スタジオまたはその関係者の本件知的財産を侵害し、または侵害する恐れのある行為
   4. 当スタジオの風紀を乱す行為(他の会員への暴力行為、迷惑行為、威圧、暴言、いかがわしい行為、不快感を与える行為等)
   5. 本規約に違反し、または、違反する恐れのある行為
   6. 法令に違反し、または、違反する恐れのある行為
   7. その他前各号に準ずる行為
2. 前項前段の規定により、会員資格の停止、または除名が確定した場合、当該会員は当スタジオに対して未処理役務の提供を請求できません。
3. 利用者は予約を消化してから次の予約を入れるものとし、重複の予約はないものとする。
4. 無断キャンセルが3回となった場合は1週間の利用停止（一時的に退会扱いとなり、その期間の会費の返済は無いものとします。）となります。

第16条 (譲渡および相続の禁止)

第17条 (不可抗力免責)

1. 当スタジオの提供するサービスが、次の各号に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となった場合、当スタジオはその責めを負わないものとします。
   1. 天災地変等の自然災害
   2. 暴動・内乱・戦争
   3. 伝染病および感染症等の流行
   4. 行政庁等による命令処分
   5. 法令の制定改廃
   6. 交通機関の事故および渋滞
   7. その他前各号に準ずる非常事態
2. 前項の自体が発生したときは、当スタジオは、会員に直ちにその旨を伝え、知り得る情報および代替措置を講ずる場合はその旨を通知するものとします。